総同盟〈産業及び労働の統制に関する建議〉［労］１９３３．１１．６

   準戦時体制下で労働運動をめぐる状況は一段と厳しくなった．そのなかで総同盟は，協調路線の徹底と組織の充実をはかる一方，労働問題に対する国家の関与を求めていった．この建議は，非常時局に際し産業協力をはかるため，国家は資本の不当な搾取を抑圧するとともに労働に統制と規律を与えるべきであるとし，具体的には，（１）産業労働省の設置，（２）重要産業の国家管理，（３）労働組合法・団体協約法の制定，（４）労働争議調停制度の強化，（５）産業協力委員会の設置などを提案していた．〔参〕《総同盟５０年史》２巻，１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。