部落委員会［社］１９３３．３．３

   全国水平社第１１回大会で決定された活動形態．政府・府県当局と融和団体が進める部落経済更生運動から組織を防衛し，地方改善事業に対する発言権を強めるために，日常的要求の獲得を目的に部落単位に設置された．この活動を通じて多くの部落大衆の水平社への結集がはかられ，高松差別裁判糾弾闘争においても有効に機能した．〔参〕渡部徹〈全国水平社解消論と部落委員会〉（人文学報４７号）１９７９．⇒１９３３［社］７．３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。