東京市電争議強制調停［政］１９３２．１０．２５

   市電当局は１９３２年４月更生案の策定に乗り出し，９月希望退職の募集に踏み切った．全協革反派の伸長によって左傾化しつつあった東交は，１０月２０日更生案に対しては職場占拠ストでたたかう方針を決めた．その直後，当局が３００人の解雇，賞与・手当の削減などを骨子とする更生案を提示した．これに対し，２５日東交がスト決行を決定するや，警視総監は活動家の大量検挙を行う一方，帝都の治安維持を理由として争議調停法による初の強制調停を通告した．争議は更生案の若干の緩和を内容とする調停案により収束をみたが，これを契機に東交はストライキよりも協約獲得に重点を置く方向へ路線を転換した．〔参〕兵藤釗〈昭和恐慌下の争議〉（隅谷三喜男編《日本労使関係史論》１９７７）．⇒１９２６［政］４．９，１９３３［労］１１．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。