農林省経済更生部［経］１９３２．９．２７

   １０月の農林省訓令で具体化した農村経済更生計画の中心機関．この主導下で破綻状態の農業経営・町村財政再建をめざす村ぐるみの自力更生運動が全国的に展開された．毎年１千町村が経済更生指定村となり政府が補助金を支給し，指定町村は１９４０年までで９１５３（全国町村の８１％）に達した．小作争議中の町村は指定から排除され，争議対策も兼ねた．各町村は有力者を網羅した経済更生委員会を組織し，共同体ぐるみで運動を進めた．政府は運動の中核として中農上層を軸とする〈農村中堅人物〉養成に力を入れたが，その中にはかつての小作争議指導者も少なくなかった．農村ファッショ化推進の一翼を担った．〔参〕森武麿〈日本ファシズムの形成と農村経済更生運動〉（《歴史学研究１９７１年別冊》）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。