満蒙の社会主義的国家管理案と松谷意見書［社］１９３１．１１．２２

   満州事変が勃発すると，社会民衆党は，日本国民大衆の生存権確保のため満蒙における権益が侵害されるのは不当とし，満蒙の社会主義的国家管理を決議した．他方，全国労農大衆党は反戦を党の方針に掲げたが，党内は排外主義に揺さぶられていた．そのひとつが満蒙視察から帰国した党顧問松谷与二郎の意見書である．それは，事変は満蒙権益擁護が目的で，帝国主義戦争反対の公式論では片づけられぬ，満蒙を労働者農民の手に奪還し２００万の失業者を救えと主張し，同党の反戦行動を制約した．〔参〕岡本宏〈労農運動の激化〉（《岩波講座日本歴史》１９巻，１９７６）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。