官吏減俸令反対運動［労］１９３１．５．１９

   浜口内閣は財政緊縮の一環として１９３０年１月から官吏の１割減俸を閣議決定したが，司法官をはじめ各省官吏の反対が強く撤回した．第２次若槻内閣は，大恐慌による歳入欠陥を補うため’３１年６月から月俸５０円以上の者の２割減俸を内定した．各省官吏・現業員の反対が強く，政府は条件を緩和して実施した．反対運動は府県市町村吏員・小学校教員にも拡がった．〔参〕内務省社会局《官吏減俸問題に関する調査》１９３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。