労働組合法案［政］１９３１．１．１７

   第５９回帝国議会会期中の１９３１年２月に決定された．しかし，この法案は組織形態を産業別・職業別に限定したり，争議の民事免責規定を欠くなど，社会政策審議会の答申に沿ってつくられた社会局案（’２９年１２月）より著しく後退していた．全産聯はじめ経営者団体が社会局案に猛反対し，政府も大幅修正を余儀なくされた結果である．このような法案でも議会では審議未了に終わった．〔参〕矢野達雄《近代日本の労働法と国家》１９９３．⇒１９２９［政］７．１９，１９３１［経］４．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。