東京市電争議［労］１９２９．１２．５

   経営悪化に悩む当局が１９２９年１２月賞与削減・昇給停止を発表したため，東交は撤回を求めて５日争議に入り６日からストを指令した．この争議は，ひとまず警視総監の調停で収拾されたが，翌年当局が賞与削減の継続・退職金の年金化を表明したため，東交は再び４月２０日より全線ストを指令した．だが，前回争議の際裏切り行為で除名された現実同盟派の幹部の策動もあり，成果を挙げえないままスト６日間で収束した．〔参〕《東京交通労働組合史》１９５８．⇒１９２９［労］６．２５，１９３２［政］１０．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。