社会政策審議会［政］１９２９．７．１９

   浜口内閣が６ヵ月以内の調査完了を義務づけて設置した内閣直属の諮問機関．首相を会長とし，委員１５人，臨時委員２人をもって構成した．審議会では失業対策・小作問題対策・労働組合法・労働者災害扶助法・救護法・船員保険法が議題となったが，浜口内閣の緊縮政策が失業の深刻化を必至としていたため審議は失業対策を中心に進められた．審議会は１２月２１日，〈失業ノ防止並救済ノ為ノ事業調節ニ関スル要綱〉等を答申．また労組法については，１９２６年政府案のように組織形態を限定せず，争議の民事免責も認めるなど，進歩的な答申をした．〔参〕《日本労働年鑑》１１集．⇒１９３１［政］１．１７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。