救護法［政］１９２９．４．２

   第１次大戦後，恤救規則（１８７４年１２月８日制定）の貧民対策としての不適切さが明らかとなり，それに代わるものとして，救護法が成立した．同法は公的扶助義務主義を明確化した点は前進であったが，制限的扶助主義の継承・血縁的扶助関係優先主義の採用・選挙権の剥奪・保護の権利性の不明確さなどの問題点を残していた．〔参〕小川政亮〈昭和恐慌下の社会事業・社会保険立法〉（日本社会事業大学研究紀要２３集）．⇒１８７４［政］１２．８，１９４６［政］９．９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。