横浜船渠工信会スト［労］１９２９．３．１５

   全員一律５０銭昇給・最低賃金２円２０銭・定期工（臨時工）の常傭編入・退職手当増額などを主な要求とし，企業別組合工信会の指導により３月１５～２４日の１０日間継続した．産業合理化運動による労働強化と商船受注による横浜船渠の例外的好況を背景とする争議であった．結果は，能率給・資格給部分を明確にした〈合理的賃金制度〉制定，定期職工の一部常傭化，退職手当増額などの妥協が成立したが，工信会内部での左右両翼への分化を進めた．〔参〕上野輝将〈１９２０年代重工業労働運動の発展〉（日本史研究１５４号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。