全県警察部に特高課設置［政］１９２８．７．３

   ３・１５事件を口実に，内務省は治安維持法改正と共に特高警察機構の拡充をめざした．その内容は，取締りの元締めたる内務省警保局の人員増，警察専用電話施設拡充，府県ごとの特高警察の統一調整にあたる警務官の設置，検閲体制強化などであったが，府県特高課の新設はその主柱のひとつであった．特高課は，１９１１年警視庁への設置を皮切りに１道３府７県に設けられていたが，このときから全府県にゆきわたった．特高課長の人事は警保局が握っていたことから，この措置によって警保局を頂点とする中央集権的特高警察体制が確立した．〔参〕荻野富士夫《特高警察体制史》１９８４．⇒１９１１［政］８．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。