治安警察法１７条撤廃・労働争議調停法［政］１９２６．４．９

   １９２６年３月２５日に国会を通過し，７月１日から施行された．同盟罷業は，その誘惑・煽動を禁じた治警法１７条の制約からようやく解放され，基本的には取締りでなく，調停の対象とされた．調停法は労働組合の争議当事者としての地位を認め，そのうえで三者構成の調停制度を定めたが，この法には争議の強権的解決の色彩もあり，また国会で労組法が流産し，暴力行為等処罰法が制定されるなど，労働運動の犯罪視はなお払拭されていなかった．そのため，調停法は敗戦後の廃止に至るまでわずか６回の適用にとどまった．〔参〕上井喜彦〈第１次大戦後の労働政策〉（社会政策学会年報２３集，１９７９）．⇒１９００［政］３．１０，１９３２［労］１０．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。