治安維持法［政］１９２５．４．２２

   ロシア革命とコミンテルン結成による新しい組織的革命運動の台頭に脅威を感じた政府が，日本共産党をはじめとする革命的組織の抑圧をねらって作った法律．同法は〈国体ノ変革〉〈私有財産制ノ否認〉を目的として結社を組織しあるいはそれに加入しただけで１０年以下の懲役又は禁錮という重罰に処すと規定していた．同法はまず学聯事件で発動された後，１９２８年３月１５日日本共産党に対し本格的発動をみた．〔参〕奥平康弘《治安維持法小史》１９７６．⇒１９２５［社］２．１１，１９２５［政］１２．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。