在日朝鮮労働総同盟［労］１９２５．２．２２

   大阪７，東京３，京都・神戸各１の在日朝鮮人労働団体が参加し，東京で創立大会を開催，委員長に李憲を選び，日本労働総同盟の’２２年綱領とほぼ同主旨の綱領と８時間労働制・最低賃金設定など５項目の主張を採択した．１９２５年１０月の組織人員は１２２０人であったが’２７年４月の第３回大会には３万人を超える飛躍的な発展をとげ，金融恐慌下の一連の争議を指導した．’２８年春のプロフィンテルン第４回大会での労総・評議会の合同勧告に端を発し，’２９年１２月１４日全国代表者会議は全協への合同方針を決定し，労総は解散した．〔参〕岩村登志夫《在日朝鮮人と日本労働者階級》１９７２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。