総同盟〈方向転換〉［労］１９２４．２．１０

   １９２３年秋以降，普選実施声明・労働組合互選によるＩＬＯ労働代表選出方法の採用など政府の労働政策は大きく転換した．それに対応して，組織の弱体を痛感しサンディカリズムを克服しようとしていた総同盟は，普選やＩＬＯなども利用する〈現実主義〉をとることとし，’２４年２月１２日第１３年大会の方向転換宣言となった．だが，この方向転換は，山川均の〈無産階級運動の方向転換〉をうけた左派と協調的労働政策に対応した労働組合主義をとろうとする右派との妥協の産物であり，この対立はまもなく総同盟分裂となって顕在化した．〔参〕《総同盟５０年史》１巻，１９６４．⇒１９２２［社］８．１，１９２３［政］１０．２２，１９２４［労］１２．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。