内閣普選断行声明［政］１９２３．１０．２２

   第２次山本内閣は，普選実施に積極的な姿勢を示した．まず１０月１６日の５大臣会議で納税資格全廃など５項目の原則を決定し，２２日の閣議で承認された．次いで１１月２２日，山本首相は地方長官会議において初めて政府の方針として普選実施を公表した．その背景には普選問題の解決を先送りすると普選運動が激化し危険な事態を招くという判断と新たな治安立法により無産階級の進出を押さえうるとの読みがあった．この山本内閣による普選構想の公表は社会運動の方向転換の重要な契機となり，無産勢力は反議会主義を一掃し無産政党結成準備に入った．〔参〕松尾尊兊〈山本地震内閣の普選構想〉（日本史研究２５５号）．⇒１９２４［労］２．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。