工場法改正［政］１９２３．３．３０

   １９１９年ワシントンで開かれた第１回国際労働総会は８時間労働制や深夜業の禁止など，労働保護の一連の諸条約を採択した．第１次大戦後のこうした国際環境の変化は，政府に工場法改正の必要性を認識させ，社会局における検討を経て，’２３年３月３０日改正工場法が公布された．主要な改正点は，（１）法の適用範囲を職工１５人から１０人以上使用の工場にまで広げたこと，（２）保護職工の範囲を１５歳から１６歳未満にまで拡張したこと，（３）保護職工の最長就業時間を１２時間から１１時間に短縮したこと，（４）深夜業禁止の猶予時間を本改正法施行後３年間に改めたこと，などであった．なお，本改正法の施行は関東大震災などの影響で’２６年７月まで延引された．〔参〕西村譲《日本労働法史論》１９８４．⇒１９１１［政］３．２９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。