官労軍縮失業反対運動［労］１９２２．３．２１

   ワシントン海軍軍縮による軍事工業労働者の解雇反対闘争．陸軍工廠や八幡製鉄所を基盤とする官労は，１９２１年１２月，臨時大会を開き，解雇手当の制度化・失業保険制度・八時間制等を決議，翌年にかけ集会・デモをくりかえし，失業反対と失業者救済を訴えた．これにより官労の基礎が固まり，労働運動に制度化要求のめばえが生じた．〔参〕山田武生〈官業労働総同盟の軍縮失業反対運動の歴史的意義〉（日本史研究１６３号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。