内務省社会局［政］１９２０．８．２４

   この日の官制改革により内務省地方局の下にあった社会課が昇格したもの．この改革は社会行政を充実させるためであったが，労働運動への対応をめぐる内務・農商務両省の対立も絡んでいた．労働組合法構想・ＩＬＯ総会への対応・労働問題担当機関をめぐって両省が争うなかで，原内閣は労働問題担当機関については結論を出さず，当面農商務省の工務局に労働課を設置して労働保険を担当させる代わりに，内務省に対しては社会行政機関の昇格を行うという彌縫策をとった．なお，実際の社会局行政は公設市場開設や職業紹介・住宅対策など，かなり雑然としてしていた．〔参〕池田信《日本的協調主義の成立》１９８２．⇒１８７３［政］１１．１０，１９２２［政］１１．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。