独，経営協議会法［国］１９２０．１．１８

   ヴァイマル憲法１６５条にもとづく法律で，従業員２０人以上の全経営に経営協議会，５～１９人の経営に経営代表者の選出を義務づけた．その権限は従業員の利益代表という従来の労働者委員会の機能を大きく超えるものではなく，労組の職場代表として期待された活動は雇用者側の敵対によって停滞し，その活性化をめざすＵＳＰＤ・ＫＰＤの影響力も限られていた．〔参〕久保敬治《ドイツ経営参加制度》１９５６．⇒１９５２［国］７．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。