救済事業調査会［政］１９１８．６．２５

   大戦勃発後の内外の社会情勢の変化に対応するために内務大臣が設けた社会事業に関する諮問機関．各種貧民救済策の検討を強調する内務省官僚に対して，高野岩三郎ら社会政策学会関係の委員は労働組合など労働問題の優先的な検討を主張した．労資調和策の諮問をめぐって激論がかわされたが，学会関係委員の強い主張で，治安警察法第１７条の同盟罷業誘惑・煽動禁止規定の削除が答申に盛られたことが注目される．このほか失業保護施設，小売市場設置，細民住宅改良などを答申した．１９２１年１月に改組されて，社会事業調査会となった．〔参〕池田信《日本的協調主義の成立》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。