独，祖国奉仕労働法［国］１９１６．１２．５

   １９１６年８月に就任した第３次最高統帥部参謀総長ヒンデンブルクの軍需生産増強計画を満たすための国内労働力の総動員法．満１７歳から６０歳までの男子非戦闘員を軍需生産に重点的に配備することを定めた．法案審議の過程で労働組合の要求がある程度取り入れられ，労組を組み込んだ総力戦体制が完成した．だが軍需品生産の飛躍的増加は達成されず，本法に基づく労働者の権利もしばしば侵害された．〔参〕相馬保夫〈第１次世界大戦期のドイツ自由労働組合〉（歴史学研究４８７号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。