工場法施行［政］１９１６．９．１

   １９１１年成立の工場法は，施行期日を勅令にゆずって法文に明記せず，施行準備のための予算措置も数年間とられなかった．こうして施行は遅らされたが，’１６年１月にようやく大隈内閣が６月施行の勅令を公布した．ところが，施行令案が枢密院の反対にあって施行は９月に延期され，施行令の内容も，就業時間の例外的延長を許される工場範囲の拡張など，多くの点で修正を受けた．この背景には，零細企業が多かった織物業界の反対があったという．９月以降の法の施行状況をみると，法規違反は，大企業では稀で，中以下の企業（とくに織物業と製糸業）に多かった．工場法は多くの点で不十分さをもちながらも，繊維工業における１５歳未満女工の比率の急減（’１６年１９．５％→’１８年８．３％）が示すように，その成果には無視しえぬものがあった．〔参〕隅谷三喜男〈工場法と労使関係〉（《日本労使関係史論》１９７７）．⇒１９１１［政］３．２９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。