浦賀船渠争議［労］１９１５．７．１２

   浦賀船渠の全職工は，職工の企業定着をはかるため設けられた職工積立金の期間短縮，利子付与，退社の際の現金即時下付を要求し，ストライキを行った．この争議は組を単位に選出された職工総代がリーダーとなり交渉主体にもなっていた．これらのグループは伍長以下層によって構成され組長の参加はなかった．争議の結果，現金払戻し時の期間短縮などが認められ足留強制策は後退した．〔参〕安田浩《大正デモクラシー史論》１９９４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。