対華２１ヵ条の要求［政］１９１５．１．１８

   第１次大戦勃発時の大隈内閣が中国の袁世凱政権に突きつけた５号２１ヵ条からなる権益拡張要求であり，満蒙・山東省権益の拡張・漢冶萍公司の合弁化等を内容とした．５月７日，日本は最後通牒を発し，９日，５号を除いて受諾させた．その結果，中国の排日運動が高揚し（５・４運動），ワシントン会議で日本は山東省権益の放棄を余儀なくされた．〔参〕堀川武夫《極東国際政治史序説》１９５８．⇒１９１９［国］５．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。