工場法公布［政］１９１１．３．２９

   工場法の主要な内容は，（１）法の適用範囲を職工１５人以上使用の工場としたこと，（２）１２歳未満の就労を禁止し，保護職工（女子および１５歳未満の者）の最長就業時間を１３時間とし，その深夜業を禁止したこと，（３）労災に対する扶助制度を確立したことである．ただし，（２）の深夜業禁止については，交替制を採用する場合は本法施行後１５年間の猶予が認められた．〔参〕池田信《日本社会政策思想史論》１９７８．⇒１９１５［政］１２．２５，１９１６「政」９．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。