日米新通商航海条約［政］１９１１．２．２１

   １８９９年の条約改正で，日本は関税自主権の一部を回復したが，なお１０４品目については，片務的協定で税率が定められていた．政府は条約期限の終了をとらえ，改訂をはかり，義務対等・利益交換・関税実施権確保を原則に交渉に臨んだ．その結果，新しい日米通商航海条約が２月２日調印，４月４日に批准交換された．以後，各国との間でも新条約が締結され，片務的関税協定は排除されて，関税自主権はほぼ全面的な回復をみた．〔参〕今井清一《日本近代史・ＩＩ》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。