〈社会破壊主義論〉［政］１９１０．９．上

   大逆事件の勃発に深刻な危機感を抱いた元老山県有朋が１９１０年９月上旬頃に上奏し，桂内閣に対策を迫った文書．穂積八束らの起草と推定される．前半の〈社会破壊主義論〉では，社会主義の根絶が強調され，教育・思想の引締め，社会政策の実施，強権的弾圧が示された．とくに弾圧には新たな取締法案が必要として，〈社会破壊主義取締法私案〉１１条が付された．この私案は陽の目をみなかったが，結社・集会・出版などあらゆる社会主義運動が禁じられ，治安警察法より重い刑罰が想定されていた．〔参〕大山梓編《山県有朋意見書》１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。