英，労働争議法［国］１９０６．１２．２１

   １８７５年の共謀罪・財産保護法によって争議行為の刑事免責が確立した後も，裁判所は，争議行為を行った労働組合やその役員に対し，不法行為や民事共謀といった民事責任を課した．とりわけ，多額の損害賠償を命じた１９０１年のタフ・ヴェイル判決を機に労働組合は，これらの民事責任の廃棄をめざして立法関争を行い，争議行為の民事免責を実現する本法を成立させた．〔参〕菅野和夫《争議行為と撮害賠償》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。