営業税改正運動［経］１９０６．１０．１６

   日清戦争後の増税策によって１８９６年から設けられた営業税には，施行以来商業会議所を中心に反対運動がつづいていた．最初の納期をむかえた’９７年春から夏にかけては，全国で税務当局と納税者が衝突し，税務署に数百人が押し寄せる事態がおきた．以後，毎年のように同様の紛争が起こり，とくに１９１４年と’２２年はピークとなった．運動は，北海道から九州まで，大資本家から地方の小商人に及び，’２６年に同税が廃止されるまでつづいた．この運動は’１４年の場合，憲政擁護運動と重なり合ってその裾野を形成するなど，〈大正デモクラシー〉期の民衆運動の一翼を担っていた．〔参〕江口圭一《都市小ブルジョア運動史の研究》１９７６．⇒１９１４［社］１．５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。