鉄道国有法［経］１９０６．３．３１

   日本国内の私有鉄道１７社を国有化することを定めた法律．政府は，兵員輸送等の軍事的観点と鉄道経営の効率化のため，鉄道国有化案の検討を続けていたが，日露戦後経営の重要施策の１つとして本法を制定した．その結果１９０７年１月までに１７社路線延長２７００マイルが４１億６千万円で買収され，全国の主要幹線が国有鉄道として経営されることになった．〔参〕島恭彦《日本資本主義と国有鉄道》１９５１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。