治警法第５条改正請願［社］１９０５．１．２４

   治安警察法第５条は１８９０年の集会及政社法の条文を引き継ぎ，婦人の政治結社加入・政談集会参加を禁止していた．平民社による婦人問題啓蒙の影響をうけ，今井歌子・川村春子らは，法改正の署名と議会請願を行った．衆議院は１９０５年２月と翌年２月婦人の政談集会参加を可決したが，法改正はなされなかった．そこで’０７年３月及び’０８年３月堺為子らは再度請願し，衆議院で可決，貴族院で否決された．新婦人協会が’２２年３月法改正（政談集会参加への自由）に成功した．〔参〕児玉勝子〈平民社の婦人たちによる治安警察法改正請願運動について〉（歴史評論３２３号）．⇒１９００［政］３．１０，１９２０［社］３．２８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。