農商務省工場法案要領［経］１９０２．１１．５

   １９００年４月，政府は臨時工場調査職員を設け，多くの工場ならびに職工に関する調査を実施した．この調査に基づき，’０２年１１月，農商務省が〈工場法案要領〉を作成し，関係各省ならびに地方長官，商業会議所に回付して意見を求めた．しかし，日露両国の関係緊迫化により，法案の検討は一時中絶し，’０９年１２月になってようやく議会へ提出されたものの，とくに夜業禁止に対する紡績資本の反対が強く，政府は法案を撤回した．〔参〕下田平裕身〈明治労働政策思想の形成〉（経済と経済学３１，３２）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。