漁業法［経］１９０１．４．１３

   １８８９年の町村制施行以後，主要漁場の占有利用権を有していた旧村の合併が進み，漁場紛争が頻発し，漁業自体の行き詰まりも明らかとなった．これに対し，政府は近代的法秩序の下に漁業・漁村を再編成することを目約として同法を制定した．江戸時代以来の慣習を法的に再確認し，漁業権の私的所有を認め，地崎専用漁業権・慣行漁業権等として設定するとともに，共有漁業権の主体を漁業組合に統一することが主な内容であった．〔参〕羽原又吉《日本近代漁業経済史・下》１９５７．《農林水産省百年史》上巻，１９８０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。