共働店［労］１８９８

   労働組合の結成が一応軌道に乗った１８９８年６月以後，労働組合期成会は労働者の生活向上と団結のため共働店結成運動を展開した．同年１０月１日鉄工組合城北支部聯合会による日本鉄工共働合資会社が出資金５００円で設立され，期成会幹事長高野房太郎が，横浜の共働店の責任者となって経営に当たった．鉄工組合の支部では，ほかに福島支部，石川島支部などにも設立された．共働店運動は，日鉄矯正会員によってもとりくまれ，黒磯・原の町・仙台で設立された．１９００年治安警察法が公布され組合運動が衰退するなかで，共働店の経営も困難となり，１９０１年頃には多くが消滅した．〔参〕奥谷松治《日本生活協同組合史》１９７３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。