三井新田小作争議［社］１８９８．１２．１５

   三井財閥の機構改革に伴い，大阪府下１９ヵ村７４町歩（小作人４００人）の三井新田は地所部から三井銀行に移管された．同時に綿花輸入税廃止（綿作衰退）・地租増徴に対応して新田管理機構の整備が進められた．その最初の措置が１８９８年の減免慣行廃止・小作権売買厳禁であった．三井本家への直訴計画，３００～４００人での事務所への押し出しなど小作人は激しく反発した．小作慣行無視に対する小作人側の不満は翌９９年，三井所有田畑の漸次売却方針が出されるやピークに達し，１１月に再度の争議となった．１９０２年の鴻池新田小作争議とともに，小作慣行改革・管理機構整備強化に対する小作人側の抵抗運動の代表的なものである．〔参〕《大阪社会労働運動史・Ｉ》１９８６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。