法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   労働組合期成会の工場法案修正意見[労]1898.9.23

労働組合期成会の工場法案修正意見[労]1898.9.23

労働組合期成会の工場法案修正意見[労]1898.9.23

   1898年農商務省から工場法案が発表されると,労働組合期成会は,(1)同法を5人以上の職工徒弟を使役する工場に適用,(2)10歳未満幼者使役の全面禁止,(3)14歳未満職工の1日8時間以上使役禁止,(4)最低毎日曜日および1日1時間の休憩,(5)尋常小学校を卒業していない14歳未満の職工の教育を工業主の義務とし完全履行すること,を主旨とする〈工場法案に対する意見書〉を提出して,活発に工場法修正運動を展開した.〔参〕《労働世界(復刻版)》1959.⇒1897[労]7.5.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ