英，争議調整法［国］１８９６．８．７

   イギリスにおける自主的争議調整法の起点となった立法．同法は，１８２４年仲裁法以降の強制仲裁諸法を廃止するとともに，商務省に，労働争議の一方の当事者から申請があった場合の調停委員会の任命や両当事者から申請があった場合の仲裁人の任命等の権限を付与し，それを通じて，自主的な調停・仲裁委員会の設立の援助と促進をめざした．〔参〕片岡曻《英国労働法理論史》１９５６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。