自家用酒税法等公布［経］１８９６．３．２８

   日清戦争後，軍備拡張を軸とした〈戦後経営〉のため国家財政は急膨張を遂げたが，政府はこれを賠償金・公債と増税で賄おうとした．増税は３次にわたって行われたが，その第１回が１８９６年であり，国税営業税，登緑税の新設とともに酒造税法，自家用酒税法，混成酒税法を制定し，大衆課税により税収の増加を図ろうとした．〔参〕吉岡健次《日本地方財政史》１９８１．高橋誠〈日清戦後の財政金融問題〉（《日本経済史大系・近代下》１９６５）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。