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自家用酒税法等公布[経]1896.3.28

自家用酒税法等公布[経]1896.3.28

   日清戦争後,軍備拡張を軸とした〈戦後経営〉のため国家財政は急膨張を遂げたが,政府はこれを賠償金・公債と増税で賄おうとした.増税は3次にわたって行われたが,その第1回が1896年であり,国税営業税,登緑税の新設とともに酒造税法,自家用酒税法,混成酒税法を制定し,大衆課税により税収の増加を図ろうとした.〔参〕吉岡健次《日本地方財政史》1981.高橋誠〈日清戦後の財政金融問題〉(《日本経済史大系・近代下》1965).




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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