下関条約［政］１８９５．４．１７

   日清戦争の講和条約．主な内容は，朝鮮の独立承認，遼東半島・台湾・澎湖列島の日本への割譲，賠償金銀２億両（約３億円）の支払い，開市・開港や清国内部での商品購買の自由など通商特権の承認などで，日本の要求はほとんど実現した．このうち，遼東半島は露仏独の３国干渉で返還させられたが，朝鮮の条項や領地割譲は明治以来，日本がめざしてきたもので，これにより日本は植民地保有国となった．また巨額の賠償金は日清戦後経営の源資となり，日本の金本位制確立の基礎ともなった．〔参〕石井寛治〈日清戦後経営〉（《岩波講座日本歴史》１６巻，１９７６）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。