日英通商航海条約［政］１８９４．７．１６

   領事裁判権の撤廃と税権の一部回復を規定し，日本はようやく法権を回復することになった．実施は１８９９年７月１７日で，期間は１２年．当時，イギリスはロシアの南下政策と対立しており，日本はこれを利用して日清開戦へのイギリスの同意を得ようとし，譲歩の末，調印にこぎつけた．他の欧米諸国もこの条約にならって新条約に調印した．〔参〕井上清《条約改正》１９５５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。