集会及政社法改正［政］１８９３．４．１４

   第１議会以来，民党側は毎議会に集会及政社法案を提出して，規制緩和を図ろうとした．１８９３年の第４議会に至って政府・貴族院側との妥協が成立し，議会制定法として公布された．届出条件や処罰規定は幾分ゆるめられ，政社は支社を置くことが認められたが，他政社との連絡通信は従来どおり禁止．以後もたびたび衆議院に改正案が提出され，１９００年３月１０日公布の治安警察法に主要部は引き継がれた．〔参〕奥平康弘《治安維持法小史》１９７７．⇒１８９０［政］７．２５．１９００［政］３．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。