衆議員議員選挙法［政］１８８９．２．１１

   大日本帝国憲法とともに公布された．選挙権は２５歳以上の男子，被選挙権は３０歳以上の男子で，ともに直接国税１５円以上を納める者に限られていた．小選挙区制を採用し，投票方法は住所・氏名も書く記名方式．地主層を基盤とする政治体制を保障するための選挙法であった．これに対しては，第１議会以来，納税資格の引き下げを求める提案が出され，日清戦争後には納税資格の撤廃を要求する普通選挙運動がおこった．〔参〕石井良助編《明治文化史２・法制》１９５４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。