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仏,労働取引所[国]1887.2.3

仏,労働取引所[国]1887.2.3

   職業斡旋の機関.パリの例をモデルとして各都市に設けられ,20世紀初頭までに100余を数えた.しばしば市当局が施設と運営費を提供し,労働組合が運営にあたった.このため取引所は地域における組合運動の拠点を兼ね,その名は組合の地域的連合体を意味した.組合運動の未成熟だった世紀末,この機関は労働者の組織化に貢献した.パリ,リヨンなどの取引所は現存している.〔参〕喜安朗《革命的サンディカリズム》1972.⇒1892[国]2.7.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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