仏，労働取引所［国］１８８７．２．３

   職業斡旋の機関．パリの例をモデルとして各都市に設けられ，２０世紀初頭までに１００余を数えた．しばしば市当局が施設と運営費を提供し，労働組合が運営にあたった．このため取引所は地域における組合運動の拠点を兼ね，その名は組合の地域的連合体を意味した．組合運動の未成熟だった世紀末，この機関は労働者の組織化に貢献した．パリ，リヨンなどの取引所は現存している．〔参〕喜安朗《革命的サンディカリズム》１９７２．⇒１８９２［国］２．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。