工場払下概則［経］１８８０．１１．５

   明治政府経営の官営企業のうち，軍事・鉄道・通信などを除く部門の民間払い下げを決定した方針．ただし払い下げの資金的条件が厳しかったことから効果をあげえず，１８８４年１０月に廃止され，個別にそのつど稟議することとし，以後，長期分割・低価格で，三井・三菱・住友・古河・浅野・大倉などの政商資本に払い下げられた．これらは，鉱工業発展の基礎となり，財閥資本隆盛の重要な契機となった．〔参〕小林正彬《日本の工業化と官業払下げ》１９７７．⇒１８８４［経］〈この年〉．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。