地租軽減［政］１８７７．１．４

   １８７６年の茨城・三重の農民騒擾に衝撃をうけた内務卿大久保利通は，’７６年１２月２７日，地租軽減と行政改革の建白書を提出した．これを受けて３１日の緊急閣議では，地租を地価の３％から２．５％へ減額し，地方税を含めて土地への課税を地価の４％から３％に軽減することを決定し，’７７年１月４日に布告した．また，１１月２２日には田租の半額米納を認めた．当時の農民は＜竹槍でドンと突出す２分５厘〉との成果を誇った．これ以後，地租改正作業は，新潟・福井・愛知などで根強い抵抗をうけたものの，西南戦争後の米価騰貴で算定地価水準が相対的に低下したこともあって，比較的順調に進んだ．〔参〕福島正夫《地租改正の研究》１９６２．⇒１８７３［政］７．２８，１８７６［社］５．６

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。