地租改正条例［政］１８７３．７．２８

   封建的領有制・共同体規制に拘束されていた農民の土地所有権を，自由な私的所有権に転換させ，収穫高による現物貢租にかえて地価の３％を地租として徴収することとした土地制度改革の条例．秩禄処分とあわせて封建制の最終的解体をもたらした．だが従来の貢租総額確保のため，政府は実態無視の地価を押し付け，改正作業の費用を農民に負担させたことから，各地で反対運動が続出し，１８８１年６月ようやく完了した．また，地価算出の計算式に高率の小作料を設定し，小作料の米納を認めたため，地主制の急速な拡大を助長した．〔参〕福島正夫《地租改正の研究》１９６２．⇒１８７７［政］１．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。