日本坑法［経］１８７３．７．２０

   明治政府は１８７２年３月２７日頒布の鉱山心得書に次いで全文８章３３条からなる同法を制定．心得書を踏襲し，鉱山王有制の原則をとり，借区人（私人）は１５ヵ年を限って坑業を営むものとし，鉱業出願人の資格に関し本国人主義と一定の経済的能力（坑区税の負担）をもつことを要件とした．鉱業条例施行まで存続．〔参〕石村善助《鉱業権の研究》１９６０．⇒１８９０［経］９．２６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。