「戦後日本の政治・外交と革新勢力」研究会のご案内（6月29日月曜日)
2026/06/09
「戦後日本の政治・外交と革新勢力」研究会では、6月29日(月)に研究会を開催いたします。
オンラインにて開催いたします。ご関心のある方は、お気軽にご参加ください。
・日時：2026年6月29日（月）14:00〜16:30
・開催形式：オンライン(zoom)
・報告者：草薙志帆氏（東京都立大学人文科学研究科博士後期課程）
・タイトル：「高度成長期における選挙制度改革の模索と帰結」
【参加登録リンク】
https://hosei-ac-jp.zoom.us/meeting/register/C-KkXLvtT26Fp3WpKrmXPg
※登録後、ミーティング参加用の接続URLが届きます。
【報告要旨】
本研究は、1950年代半ばから1970年代初頭の高度成長期に展開された衆議院選挙制度改革をめぐる議論を分析し、その帰趨を明らかにするものである。具体的には、与野党議員や知識人らが参加した選挙制度調査会（1949-1959）・審議会（1961-1972）、および自民党内の議論の分析に取り組むことで、当時展開された選挙制度改革をめぐる多様な構想の競合を明らかにする。とりわけ、小選挙区制と比例代表制の併せ方――併用か併立――をめぐる議論に注目することで、党派を超えて提唱された小選挙区比例代表制をめぐるさまざまな構想の存在を浮き彫りにする。
こうした多様な改革論議が展開されたにもかかわらず、1973年、田中角栄首相が打ち出した小選挙区比例代表併立制案は党利党略的色彩が著しかったため、野党・世論から「カクマンダー」として批判され、当該期を通じて繰り広げられた選挙制度改革をめぐる議論は、ここにいったんの帰結をみる。高度成長期の選挙制度改革論が再び検討の俎上にのぼるのは、政治改革の機運が高まる1980年代末をまたねばならない。
高度成長に伴う都市化や多党化という政治・社会状況のもとで模索された、与野党の政界再編をも射程におさめた多様な選挙制度改革構想の内実を明らかにすることによって、自民党一党優位体制に収斂され得ない「55年体制」の歴史像を描出することを目指す。
オンラインにて開催いたします。ご関心のある方は、お気軽にご参加ください。
・日時：2026年6月29日（月）14:00〜16:30
・開催形式：オンライン(zoom)
・報告者：草薙志帆氏（東京都立大学人文科学研究科博士後期課程）
・タイトル：「高度成長期における選挙制度改革の模索と帰結」
【参加登録リンク】
https://hosei-ac-jp.zoom.us/meeting/register/C-KkXLvtT26Fp3WpKrmXPg
※登録後、ミーティング参加用の接続URLが届きます。
【報告要旨】
本研究は、1950年代半ばから1970年代初頭の高度成長期に展開された衆議院選挙制度改革をめぐる議論を分析し、その帰趨を明らかにするものである。具体的には、与野党議員や知識人らが参加した選挙制度調査会（1949-1959）・審議会（1961-1972）、および自民党内の議論の分析に取り組むことで、当時展開された選挙制度改革をめぐる多様な構想の競合を明らかにする。とりわけ、小選挙区制と比例代表制の併せ方――併用か併立――をめぐる議論に注目することで、党派を超えて提唱された小選挙区比例代表制をめぐるさまざまな構想の存在を浮き彫りにする。
こうした多様な改革論議が展開されたにもかかわらず、1973年、田中角栄首相が打ち出した小選挙区比例代表併立制案は党利党略的色彩が著しかったため、野党・世論から「カクマンダー」として批判され、当該期を通じて繰り広げられた選挙制度改革をめぐる議論は、ここにいったんの帰結をみる。高度成長期の選挙制度改革論が再び検討の俎上にのぼるのは、政治改革の機運が高まる1980年代末をまたねばならない。
高度成長に伴う都市化や多党化という政治・社会状況のもとで模索された、与野党の政界再編をも射程におさめた多様な選挙制度改革構想の内実を明らかにすることによって、自民党一党優位体制に収斂され得ない「55年体制」の歴史像を描出することを目指す。
